茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/新潟県/長野県 / 千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 / 富山県/石川県/福井県 / 岐阜県/静岡県/愛知県/三重県 / 滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県 / 鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県 / 徳島県/香川県/愛媛県/高知県 / 福岡県/佐賀県/長崎県 / 北海道 / 青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県 / 熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県 / 沖縄県 受付終了

令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)

酒類事業者向け支援

この補助金の要点

デジタル庁「Jグランツ」に登録されている値をそのまま表示しています(要約や推測は加えていません)。

補助上限額1,500万円
補助率1/2又は2/3
募集締切2026年10月28日 受付終了
募集開始2026年10月8日
対象地域茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/新潟県/長野県 / 千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 / 富山県/石川県/福井県 / 岐阜県/静岡県/愛知県/三重県 / 滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県 / 鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県 / 徳島県/香川県/愛媛県/高知県 / 福岡県/佐賀県/長崎県 / 北海道 / 青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県 / 熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県 / 沖縄県
対象従業員数従業員数の制約なし
対象業種 製造業 / 分類不能の産業 / 卸売業、小売業
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい
事業名(Jグランツの「実施機関」欄の記載)酒類業振興支援事業費補助金
機関名ではなく事業名が登録されています。申請先は公式ページで確認してください。

取得:2026年11月17日 01:13(Jグランツ公開APIから取得した時刻。ページは一時的に保存されて表示されることがあるため、最新の状況は公式ページで確認してください)

概要・詳細(Jグランツ掲載の原文)

■目的・概要

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。 


■補助対象者

酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)又は酒類事業者を1者以上含むグループ 


■補助対象事業

海外展開支援枠

(1)日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組

(2)酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組

(3)酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組(海外展開又はインバウンド向け)

・補助率

補助対象経費の1/2 

・補助金額

1件当たり 1,000万円上限、50万円下限

ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大1,500万円(6者以上の場合)


新市場開拓支援枠

(1)商品の差別化による新たなニーズの獲得

(2)販売手法の多様化による新たなニーズの獲得

(3)ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

(4)酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組

・補助率

補助対象経費の1/2又は2/3(従業員数が20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者) 

・補助金額

1件当たり 500万円上限、50万円下限

※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還


※詳細は公募要領をご確認ください。


■問い合わせ

各国税局(沖縄県においては沖縄国税事務所。)


■参照URL

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

申請前の共通の注意
「採択」と「交付決定」は別の手続きです。制度によっては、採択の後に交付申請と交付決定があり、 交付決定より前に発注・契約・購入・支払いをした経費は補助の対象外になります。 いつから事業に着手できるか、対象経費・要件・締切は制度ごとに異なります。申請前に必ず公募要領と公式ページで確認してください。

公募要領・交付要綱・申請様式

  • 公募要領:公募要領.pdf
  • 申請様式:公募申請書様式.zip

ファイルの本体は Jグランツの公式ページからダウンロードできます(当サイトでは配布していません)。

出典:デジタル庁「Jグランツ」公開API(補助金ID: S-00009934)。最新・正確な情報は公式ページをご確認ください。

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