中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している補助金制度です。
昨今の社会・経済情勢の激変によって、売上や利益が下がった「中小企業・個人事業主」を対象として、新規事業へ最大1.5億円の補助金が出る制度です。
対象となる経費例
- 建物費(建物の建築・改修・撤去費用や賃貸物件等の原状回復の費用)
- システムの購入・開発、リース費用
- 販売促進費用・広告宣伝費用
- 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
- 教育訓練費、講座受講等の研修費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
対象とならない経費例
- 不動産や株式、公道を走る車両の購入費
- 機械装置(工作機械、キッチン機材、POSレジなど)
- パソコン、スマートフォン等、汎用品の購入費
- フランチャイズの加盟料
- 仕入れ・材料費など
- ランニングコスト(賃料、消耗品費、水道光熱費)
- 社内人件費
IT導入補助金では2024年度よりECサイト制作が補助の対象から外れ、新たに「インボイス枠」が設けられております。
補助額や補助率の情報は下記よりご覧ください。
IT導入補助金につきましては、応募申請から交付申請、実績報告といった様々な手続きのサポートまで対応させていただいております。
豊富な経験・ノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートをご提案させていただきます。
再生可能エネルギー関連補助金とは、分散型エネルギーを各地域内で効率的に活用し、且つ、エネルギーの地産地消を促進させていくうえで、太陽熱、バイオマス、地中熱などといった再生可能エネルギー熱の利用設備導入にかかる経費の一部を補助する補助金となります。
補助額や補助率の情報は下記よりご覧ください。
再生可能エネルギー関連補助金につきましても応募申請から交付申請、実績報告といった様々な手続きのサポートまで対応させていただいておりますので、お気軽にご相談・お問い合わせください。